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  • 菅原設備、水道工事業のフランチャイズ展開を開始

    菅原設備、水道工事業のフランチャイズ展開を開始

    水道工事業の株式会社菅原設備は、9月16 日より限定3社を対象としたフランチャイズ加盟店の募集開始した。今回の募集は、同社の本格的な全国展開を開始する前段階のトライアルということもあり3社限定にしたほか、募集エリアも愛知県、 岐阜県、 三重県、 静岡県に限定する。

    建設市場が縮小する中、上水道の更新やリフォーム市場の伸びに伴い水道工事の需要は伸びている。水道は一度作ったら終わりではなく、必ずメンテナンスが発生するストック型ビジネスに近い特性がある。

    一方で、水道工事業で事業拡大をするためには「現場管理」「営業活動」「役所への申請手続き」 「人材マネジメント」など様々な業務が存在する。建設市場は人材確保が課題となっており、これらの背景を踏まえると水道工事業の拠点展開の難易度は高いという。

    株式会社菅原設備が属する「AGILE INNOVATIONグループ」は、愛知県内5拠点で水道工事業を展開。建設業界が抱える人材難を解決するため、未経験者を職人として育成する仕組みや外国人スタッフの採用・育成を行ってきた。

    そこで、これまでの実績をもとに 水道工事業で事業拡大が可能な仕組みとノウハウを提供するため、フランチャイズ展開へ踏み出した。今回のフランチャイズ加盟店募集は、愛知県、 岐阜県、 三重県、 静岡県に限定した「工事専門コース」のトライアル募集。工事専門コースは「戸建て工事」のみに対応するコースで、 想定人員数は4名としている。また今回募集する3社は、加盟金300万円が200万円となる。

    AGILE INNOVATIONグループ
    https://www.agile-innovation.co.jp/

  • ふじや 無人の餃子直売所をオープン、DXを駆使しFC展開を目指す

    ふじや 無人の餃子直売所をオープン、DXを駆使しFC展開を目指す

    中四国および兵庫県で複数の飲食店、冷凍無人餃子直売所FC本部などを展開している株式会社ふじや（徳島県徳島市）は、ハイブリッドタイプの無人餃子直売所を9月24日に徳島市北矢三町にオープンする。

    ふじやは、現在30店舗を超える無人餃子店を運営している。勤務スタッフ不足を解消するため、今までのノウハウを活かし、無人餃子店に焼き餃子のテイクアウトを取り入れたハイブリッドタイプの無人餃子直売所をオープンする。

    16時～20時は、スタッフ1名による中華惣菜の実演販売を行い、それ以外は無人餃子直売所として24時間営業を行う営業スタイルとなっている。スタッフは実演販売業務を行うため、店内受注と会計はセルフスタイルの券売機で行う。

    利用客はアプリを使っての予約・決済が可能。電話予約を排除し1人での調理販売を実現化した。また、自社工場を活かしてキット化することで、店舗での調理は最終工程のみを行う形式を実現した。

    既存スタッフの働く環境を確保しつつ、DXを組み込んで一人で営業できるオペレーションを実現した。今後は、フランチャイズを含め多店舗展開できる業態へ育て上げる。

    株式会社ふじや
    https://www.fujiyanet.co.jp

  • 甲賀米粉たい焼き、全国展開を目指しFC募集を開始

    甲賀米粉たい焼き、全国展開を目指しFC募集を開始

    「甲賀米粉たい焼き」は全国展開を目指し、フランチャイズ加盟店を募集する。

    現在、甲賀米粉たい焼きは、直営店2店舗とネットショップで展開中。2020年に滋賀県で1店舗目を出店し、2021年には滋賀県内の商業施設内に2店舗目を出店した。「素晴らしいものを全国に広めたいという」想いから、今回のフランチャイズ展開に至った。

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    甲賀米粉たい焼きの生地は、小麦粉を使用せず米粉のみを使用。グルテンフリーで、小麦アレルギーでも食べられることから、リピーターも多い。たいやきの皮は外側がパリッとしていて中はモチモチとした食感になっている。

    フランチャイズ加盟の募集対象は、個人・法人を問わない。標準モデルの初期投資は500万円前後。出店立地は商業施設テナント、ロードサイド、キッチンカーなどの店舗に対応しており、ロイヤリティは5％となっている。

    甲賀米粉たい焼き
    https://komeko.club

  • 個別指導塾の京進、フランチャイズで北陸3教室目を開校

    個別指導塾の京進、フランチャイズで北陸3教室目を開校

    株式会社京進は、11月1日に富山県富山市に「個別指導 京進スクール・ワン 富山駅前教室」を開校する。富山駅前教室はフランチャイズによる出店で、北陸エリアでは3教室目となる。

    京進は、1991年に京都でスタートし、京都・滋賀・愛知を中心に、学習塾を全国に展開。2022年8月末時点で、国内外に251教室、直営141教室、フランチャイズ110教室を展開している。対象は小学生から高校生まで。子どもたちが自分で学ぶ力を育て、「褒める指導」でやる気と自信を引き出す指導を実践している。

    京進は、総合教育ビジネスのノウハウと実績をもとに東証に上場。一般社団法人日本フランチャイズ協会の正会員でもある。今後もフランチャイズ教室の経営を支援し、ブランドや教室のエリアの拡大を目指していく。

    株式会社京進
    https://www.kyoshin.co.jp/

  • 高単価の女性専用24時間ジム「カチエ」FC募集を開始

    高単価の女性専用24時間ジム「カチエ」FC募集を開始

    株式会社フィンド（三重県四日市市）が展開するフィットネスジム「CACHIE（カチエ）」は、フランチャイズ加盟の募集を開始した。

    CACHIEは、高価格の女性専用24時間フィットネスジム。CACHIEの月会費は17,000円。大手24時間ジム5社の月会費平均が7,920円と考えると、2倍程度の設定となっている。

    CACHIE店舗では、有酸素マシンなどをはじめとする女性向けマシンを40台以上完備し、個室でのパーソナルトレーニングも受け付ける。またサロン専売品のアメニティを備え、心地良く過ごしてもらうための内装を目指した洗面所なども備えている。

    CACHIE（カチエ）では、加盟リスクを最小限にするため、「単月の黒字化までロイヤリティは受け取らない」「1か月1店舗以上の出店はしない」「3社のみの加盟契約」「担当者ではなく創業者が直接対応」という4つの約束を制定。

    CACHIEの平均客単価は他社の2～6倍となっており、フィットネスマシン販売事業やWEBマーケティング事業との提携、システムの自社開発によって初期費用のコストカットを実現している。

    また、開業における初期フェーズの85%以上を本部が代行し、加盟者の負担を減らす。WEB広告全体の改善、LP改善、SEO対策、SNS運用などの集客戦略も本部が継続的に行う。現在、資料請求の受付やオンラインによる事業説明を実施している。

    CACHIE
    https://cachie.jp/

  • アイデスク自習室、フランチャイズ展開を開始

    アイデスク自習室、フランチャイズ展開を開始

    株式会社横浜六法研究所は、運営する「アイデスク自習室」のフランチャイズ展開を開始する。

    アイデスク自習室は2004年に1号店をオープン。その後、移転や増設を行い、現在は大和地所横浜西口ビルとブライト横浜ビルの2店舗で営業しており、10月1日にはFC店舗として「アイデスク自習室池袋1号店」がオープン予定。

    アイデスク自習室は、24時間365日使い放題、月額10,000円で利用できるスペース貸し業態。主に大学受験生・各種資格受験生が対象ではあるが、最近ではリモートワークニーズでビジネスマンの利用も拡大している。こうした市場環境の変化とニーズの高まりを受け、フランチャイズ展開へと至った。

    フランチャイズパッケージの提供で、加盟オーナーに対し、空き物件の有効活用や、不動産投資、副業といった様々なニーズを叶える。横浜六法研究所ではフランチャイズ展開に伴い、立地探しから設立、運営のサポートを行う。

    アイデスク自習室
    https://www.ideskyokohama.com/

  • からみそラーメンふくろう、飲食店の二毛作を実現するライセンス制度を開始

    からみそラーメンふくろう、飲食店の二毛作を実現するライセンス制度を開始

    「からみそラーメンふくろう」を展開する株式会社パッシオーネは、これまで提供してきたフランチャイズシステムとは別に「ライセンスシステム」の提供を開始すると発表した。

    提供を開始するライセンスシステムは、居酒屋などラーメン以外の業種の飲食店の営業時間外に「からみそラーメン 昼間のふくろう」の営業ができる制度。昼間はふくろうのラーメンを提供し、夜は本来の居酒屋として営業するなど、二毛作運営が可能。

    さらに、既存のメニューに、ふくろうの商品をプラスすることもできる「プラスワン制度」も設けた。導入可能な商品はふくろうの看板商品である「からみそラーメン」をはじめ、「からみそまぜそば」「背脂にぼしラーメン」などがある。PB商品（個食冷凍品）が届くので、仕込みなどは不要。大掛かりな改装工事も不要で味のブレもほとんどない。

    プラスワン制度は、コロナ禍で飲食店が抱える「固定費が払えない」「資金繰りに困っている」などの問題を受け、「専門店ならではのノウハウを、困っている別業態のお店でも活用させたい」というパッシオーネ代表の想いからスタートした。

    からみそラーメンふくろうは、2014年に開業。直営店・FC店は2022年現在で45店舗まで増加。加盟店の利益を最大化させるため、最低限のイニシャルコストとランニングコストを実現している。

    株式会社パッシオーネ
    https://passione-nagoya.com/fukurou/

  • ショーグンフライド、加盟店募集を開始

    ショーグンフライド、加盟店募集を開始

    株式会社ガネーシャが展開するフライドチキンとポテトの専門店「SHOGUN FRIED（ショーグンフライド）」が、9月6日より加盟店募集を開始する。

    SHOGUN FRIEDは、創業35年の焼肉店「大将軍」が展開する「SHOGUN BURGER」の新業態。SHOGUN BURGERのメインシェフを務める扇谷氏が試作を繰り返したフライドチキンとポテトの専門店。

    特徴はサクサクとガリガリという揚げの食感が選べる2種のフライドチキンで、カットの異なる5種のポテト、8種の選べるソースが組み合わせ可能。組み合わせのパターンは全部で80種類以上となる。

    SHOGUN FRIEDは、ゴーストレストランとして既存のレストランに新しいメニューとしての提供が可能。パートナー契約を行うことで、ファザードや内装の変更は必要なく、ソース、粉、パッケージなども本部から提供される。パートナー店舗になると、仕込み時間の短縮やメニューのイメージチェンジが可能になるだけではなく、仕込み、接客、店舗運営に必要なノウハウや知識も得ることができる。販売形態は、イートインのみならず、テイクアウト・デリバリーサービスにも対応している。

    新規加盟店募集記念として加盟契約完了の先着10店舗には、通常加盟金25万円が10万円になるキャンペーン価格を提供している。

    株式会社ガネーシャ
    https://www.fastgym24.jp/

  • ティップネス運営「FASTGYM24」FC展開を本格化

    ティップネス運営「FASTGYM24」FC展開を本格化

    株式会社ティップネスが展開するマシンジム特化型の24時間ジム「FASTGYM24（ファストジム トゥエンティフォー）」が全国展開を目指し、フランチャイズ展開を積極化する。

    ティップネスは、1986年に創業し57店舗の総合型フィットネスクラブ「ティップネス」を運営。2014年からは「FASTGYM24」をオープンし、8年間で107店舗の直営店を出店している。

    同社によると、健康志向の高まりで成人のスポーツ実施率は上昇傾向にあるが、日本国内ではフィットネスクラブが不足、フィットネス参加率は低い状態にある。近年は利便性や手軽さからマシンジム特化型の24時間ジムが増加。そのような背景から、ティップネスでもFASTGYM24の全国展開を目指し、本格的にフランチャイズ展開を進めていくことを決断した。

    FASTGYM24は、年中無休、24時間営業のマシンジム特化型のトレーニングジム。土足で入室でき、着替えずにトレーニングができる。カーディオマシン、ウェイトマシン、フリーウェイトマシン、シャワールーム、鍵付きのロッカー、水素水サーバーなどの設備を完備。さらに24時間録画型監視カメラ、対話可能な双方向監視システムを導入し、利用者に安心安全のセキュリティを提供する。

    加盟店には、直営店マネージャーをはじめとしたスタッフが運営指導や店舗のサポートを行う。開業後はFC店長とFC本部によるミーティングを定期的に開催し、より良いパートナーシップを目指していく。9月に3回、10月に6回、加盟店募集のオンライン説明会を実施予定。申込はホームページから受け付けている。

    FASTGYM24
    https://www.fastgym24.jp/

  • 国内外200教室超の「そろタッチ教室」FC展開の強化を発表

    国内外200教室超の「そろタッチ教室」FC展開の強化を発表

    株式会社Digikaは、暗算学習アプリ「そろタッチ」の開発と教室運営システム「そろルーム」を用いたそろタッチ教室を展開しており、教室運営のFC事業を拡大することを発表した。

    幼児向け暗算学習「そろタッチ教室」は、2022年8月時点で国内外に200教室以上を展開しているが、そのうち14教室は生徒の保護者によるフランチャイズ教室となっている。

    そろタッチ教室は、隙間時間に自宅を含む好きな場所で開校可能。ITを活用した教室運営システム「そろルーム」を用いることで、採点・集計・問題の作成などの運営業務がなく、暗算・授業スキルがなくても運営できる。さらにzoomによるオンライン授業も可能となっている。

    Digikaの社員は約6割が女性である。そのうち子育て世代は5割。企画や開発のほとんどは、女性・子育て世代となっている。子育て経験者ならではのアイデアとデジタル技術を組み合わせることで、最先端でありながら温かみを感じられる教材を日々開発している。

    そろタッチは、2009年そろばん教室を開講を開校したが、生徒の上級レベルの暗算習得率が10%以下だったため、生徒や保護者の協力を得ながら世界の暗算教室を見学し、2016年に暗算習得支援装置「そろタッチ」の特許を取得し一般販売を開始した。そろばん教室では4年の学習で10%以下だった上級レベルの暗算習得率が、2年弱の学習で60%超えを実現。現在は、10カ国・地域に教室を展開している。

    そろタッチ教室
    https://www.sorotouch.jp/