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株式会社ジョンソンホームズのフランチャイズ事業部門（北海道札幌市）は、住宅ブランド「アメカジ工務店」の全国展開に向けて、オンライン加盟説明会を開催する。
アメカジ工務店は、「もっと自分らしく遊ぶ。自由で、飾らない暮らし。」をコンセプトとしたセミオーダー住宅商品ブランド。遊びや趣味の世界を中心とした暮らし方を提案している。実際のユーザーによるSNS投稿も多く、オーナー投稿用のハッシュタグ「#amcjlife」では、それぞれが暮らしを発信し、オーナー同士の交流も頻繁に行われている。
オンライン加盟説明会は、9月27日・29日、10月6日の全3回で参加費は無料。それぞれ16～17時に実施する。説明会では、アメカジ工務店のコンセプトや開発経緯をはじめ、実績、戦略の紹介のほか、加盟規定などの説明を行う。
申込は、ジョンソンパートナーズのホームページから可能。申込締切は10月5日まで。セミナーに参加できない場合は、資料のみの請求も可能となっている。
ジョンソンパートナーズオンライン説明会詳細ページ
https://www.johnsonhome.biz/event/event-654.html
株式会社KIREI produceが運営するハウスクリーニングFCチェーン「おそうじ革命」は、新プロジェクト「バックトゥザフランチャイズ」を9月から開始した。
「バックトゥザフランチャイズ」プロジェクトは、個人法人を問わず、過去に他業種でフランチャイズに加盟し、撤退した人向けの再チャレンジ促進プロジェクト。残念ながら廃業してしまったとしても「おそうじ革命で復活し、成功してもらいたい！」という想いから、プロジェクト始動に至った。
KIREI produce代表と直接面談を行い、採用となった場合は、通常330万円程度必要となる出店経費のうち、300万円分をKIREI produceが負担する。採用者が決まり次第、プロジェクトは終了。面談の様子は「おそうじ革命」の公式YouTubeで公開される。KIREI produceは、このプロジェクトを通して「失敗から再チャレンジできる社会」を実現する呼び水になればと期待している。
（編集部注）こちらの記事は、フィットネス業界誌「BEHIND THE FITNESS」にて、2022年4月27日に公開された記事をフランチャイズワンニュースに移植したものです。記事内容は4月27日時点の情報です。
兵庫県芦屋市に本社を置く株式会社ヴェルディークは、フィットネス4業態のFC本部を行っている稀有な企業だ。新興のFC本部ながら、4業態同時にフランチャイズ加盟募集を行い、積極的な事業拡大を行っている。
現在、同社がFC本部として展開しているのは、24時間型ワークアウトジム「24h Burrn Gym」、マシンピラティスグループスタジオ「PILATES AXE」、高強度インターバルトレーニング「BURRN HIIT 7」、ホットヨガスタジオ「潤艶スタジオ」のフィットネス4業態だ。
ヴェルディークの創業は2009年。代表である魚井氏の個人事業としてスタートした。同社は創業時からフランチャイズによる店舗展開を行ってきたわけではない。ヴェルディークのフランチャイズ1号店は2021年3月にオープンした。
つまりヴェルディークが4業態のFC本部になったのは直近1年の出来事だ。現在の形になった背景には、業界トレンドの変化を感じたことが契機になったとヴェルディーク代表の魚井 幸生氏は語る。
「弊社はこれまで大手を中心に、業態開発やプログラム開発・人材育成などフィットネスクラブのお手伝いをしてきました。その中で、特にここ数年で感じた変化が2つあります。1つ目の変化は、大手クラブではなく個人オーナーさんから新規開業支援のお問い合わせが増えたことです。2つ目は、新規開業を支援する場合、これまではゼロから新しい業態開発を行うことが主流だったのですが、ここ数年は独自の業態を作ることを不安がるお客様が増えたということです。（ヴェルディーク 魚井氏）」
日本のフィットネス業界は総合型フィットネスが形作り成長を牽引することで拡大してきたことは知られている。直近の20年はエニタイムやカーブス、ライザップといった新業態が業界の成長を牽引、それに伴い店舗サイズの小型化・初期投資の抑制、総合型から専門業態への移行といった変化が発生した。
「海外でも大規模施設から小型施設に中心プレイヤーが変わり、それに伴い施設も提供するプログラムも『なんでもできる』総合型から、専門的な業態に変化した歴史がありますね。（ヴェルディーク 魚井氏）」
とりわけ日本のフィットネス業界を大きく変えた原動力の1つが、個人や中小企業による新規参入の増加だ。それまで総合型フィットネスのように二桁億円の初期投資・数十年の投資回収など…フィットネスビジネスは主に資金力のある企業にのみ開かれた分野だったものだった。それが新業態の開発・専門業態への変化に伴う施設の小型化で開業資金が抑えられ、個人でも参入できるビジネスになった。
「当初は個人オーナーさんから開業の相談が来ると、テナントに合わせて業態開発することを提案していました。ですがフィットネスクラブで勤務経験のあるオーナーさんは少ない。そうなると経験に基づく具体的なイメージがないので、話を詰めていっても『オープンはできるが果たして自分達で運営できるだろうか』という不安が拭えないと。だから『既に誰かがやっている・上手くいっている』『未経験でも経営できている』と思えるフランチャイズの方が安心だと。そこからFC本部としての業態開発が始まりました。（ヴェルディーク 魚井氏）」
ヴェルディーク代表の魚井氏は、フィットネス業界一筋32年のベテランだ。そのキャリアは当時、丸紅子会社の総合型フィットネスクラブ「レヴァン」への入社から始まる。
「1990年にレヴァンに入社し11年勤務しました。勤務地はレヴァン石橋店（大阪）でしたね。その後レヴァンはティップネスに吸収合併され、私はそのまま残ってティップネスでは、6年半ほど勤務しました。当時はティップネスが名古屋に進出するタイミングで、運良くそのメンバーに入ることができ、名古屋1号店ではプログラムマネージャーとして、2号店は開業支配人として経験を積みました。（ヴェルディーク 魚井氏）」
大手総合クラブで経験を積んだ魚井は、次の流れに目を向ける。
「当時は総合型フィットネス絶好調の時代でしたが、ティップネスを退職し大型バジェットクラブの創業に参加しました。大規模なバジェット型では、おそらく日本の走りになった事例ですね。2008年当時で、月会費4,500円、店舗面積は2,000坪くらいあったかと思います。業界内からは『無理だ』『成立しない』と言われていた業態だったのですが、結果として浜松という地方都市でありながら会員1万人を集めました。（ヴェルディーク 魚井氏）」
現在でも、月会費4,500円は十分低価格の設定で、さらに1万人超の会員を抱えるフィットネスクラブは無いかもしれない。これを約15年前に実現した稀有な経験を、しかも中心で経験したことで、魚井は国内外の業界トレンドをより注視するようになる。
「独立した後は、大手フィットネスクラブに対して人材育成のコンサルティングやプログラムを提供していました。90年〜2000年頃にフリースタイルプログラムが総合型で流行した結果、教える内容やクオリティが講師に依存してしまい、大手はインストラクターやトレーナーの品質管理が課題になっていたんですね。（ヴェルディーク 魚井氏）」
総合型へのコンサルティングを行いながら、魚井には過去の経験が評価され新規業態開発の依頼が増えていったという。
「2000年頃まで大手クラブで主流になったフリースタイルプログラムから変化が起きて、2010年前後にはレズミルズやラディカルフィットネスのような外資のプログラムが中心になってきていました。これはフリースタイルプログラムのような何でも有りの状態から『特化』型のプログラムや業態にトレンドが移行したということを意味していたんですね。この潮流を受けて、この頃からテナントに合わせて『新業態』を構築するニーズが増えたんです。（ヴェルディーク 魚井氏）」
こうした流れを受け、ヴェルディークは新規開業のコンサルテイングやオープン後の運営受託などを本格化させていった。「業態開発〜開業〜運営受託〜人材育成」とフィットネスクラブの経営支援領域において上流から下流までを手掛ける形が出来上がっていった。
「でも、ここ数年でまた業界トレンドが変わったと感じました。冒頭でお話したとおり個人オーナーさんからの問合せが増えました。つまり個人の参入が増えてきた。そして個人オーナーさんはフィットネスクラブをオープンしたいけど、1から業態を作ることには不安を感じる人が多かった。フランチャイズのように出来上がっているもの・実績のある業態が良いと。それで2020年頃からFC本部として業態を提供していこうと動き出したんです。（ヴェルディーク 魚井氏）」
ヴェルディークが一気に4業態のFC本部になった背景には、フィットネス業界一筋32年間、現場で業界のトレンドを作り、様々なオーナーの開業支援を行ってきた中で、顧客ニーズと経営側の意識の変化を観察してきた魚井の経験があった。
こうした成り立ちのヴェルディークのフランチャイズ事業だが、開業支援から生まれたフランチャイズならではの特徴がある。
「ヴェルディークのフランチャイズには特徴が3つあります。1つ目は、4業態を展開しているので、どんなテナントでも適切な業態をご提案できること。例えば面積の広いテナントでも2業態に分けて同時オープンするといったこともできます。2つ目は、ロイヤリティの安さです。3つ目は、とにかくFC本部としてのサポートを丁寧にやるということですね。（ヴェルディーク 魚井氏）」
ヴェルディークが展開するフランチャイズのロイヤリティの設計は「拠点数ベース」の課金となっている。例えば同一ビルの2フロアにそれぞれ違う業態を出店した場合、通常であれば業態ごと（フロアごと）にロイヤリティが発生するが、ヴェルディークの場合はそのビルを「1拠点」と捉え、1拠点分（月15万円）のみとなる。
「特徴の中でも、なにより力を入れているのはオーナーさんのサポートです。やはりこれまで様々な開業支援を行ってきましたから、フランチャイズで業態開発の部分が短縮された分、手間をかけてオープン前もオープン後の運営もサポートします。ここはこれまでの経歴や弊社の取り組みを見てもらえば分かって頂けるかと思っています。（ヴェルディーク 魚井氏）」
ヴェルディークが展開する4業態（24時間型ワークアウトジム「24h Burrn Gym」、マシンピラティスグループスタジオ「PILATES AXE」、高強度インターバルトレーニング「BURRN HIIT SEVEN」、ホットヨガスタジオ「潤艶スタジオ」）の加盟金はどの業態も一律同額だ。またロイヤリティも一律となっており、テナントに合わせて「選ぶ」ことを前提としたポートフォリオになっている。
各業態によって初期投資や利益率・黒字化までの期間など見通しは異なるが、こうして見ると「どのようなテナントにも適した業態を提案できる」というコメントの意味はよく理解できる。加えて、ヴェルディークとしては上記以外の業態開発も検討しているという。
「どんなテナントにも適した業態を提供する、という方向は更に強化したいと考えています。もちろんフランチャイズを活用せずとも、ゼロから業態開発をお手伝いすることも当然おこないます。フランチャイズでは初期投資500万円〜1,000万円の低コストで開業できる業態の開発も現在行っています。フィットネスクラブの開業をお考えの方はとにかく一度ご相談頂ければ何かしらお力になれると考えています。（ヴェルディーク 魚井氏）」
2021年3月にオープンした玉造店（大阪）は、同一ビル内の2フロアにマシンピラティスグループスタジオ「PILATES AXE」と、高強度インターバルトレーニング「BURRN HIIT SEVEN」の2業態をオープンした。
玉造店のFC担当責任者は、元々有名なフィットネスクラブのFC開業に携わった経験があった。しかし玉造店のテナントでは、既に加盟していたフランチャイズは面積的に難しく、独自業態も検討する中でヴェルディークのHPを見て加盟に至ったという。
また2022年7月にオープン予定の千葉八千代緑が丘店は、1フロアの広いテナントに24時間型ワークアウトジム「24h Burrn Gym」と、マシンピラティスグループスタジオ「PILATES AXE」2業態をオープンする。
玉造店や千葉八千代緑が丘店など、同時に2つの業態をオープンするFCオーナーが多いのも、ヴェルディークがすすめる「どんなテナントにも適した業態を提供する」戦略が、様々な事情を抱えるFC加盟側にフィットしていることが分かるだろう。
「千葉のオーナーさんは20代とお若い、学習塾の経営者の方です。千葉店のオーナーさんは事業再構築補助金を活用して新規オープンされるのですが、再構築補助金の申請準備から申請が採択されるまでサポートをさせていただきました。テナントの3分の2を24時間ジム、3分の1をピラティスに分けて2業態を同時オープンする予定です。（ヴェルディーク 魚井氏）」
千葉八千代緑が丘店に続き「24h Burrn Gym」滋賀店のオープン準備も進んでいる。開業資金が2,000万円〜と低価格の予算設計になってるとはいえ、24時間営業型フィットネスクラブのフランチャイズがこのペースで出店することは珍しい。
これもヴェルディークの「どんなテナントにも適した業態を提供する」というコンセプトに共感するFCオーナーが多い証拠だろう。フランチャイズに限らず、フィットネスの新規開業にまつわる相談などをお持ちの方は、是非ヴェルディークまでお問い合わせ頂きたい。
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■ヴェルディークへのお問い合わせ先
株式会社ヴェルディーク
https://veridique-c.jp/fitness-consulting/
「⽇本結婚相談所連盟」を運営する株式会社IBJは、タイで不動産コンサルティング業を中心に日本人向けサービスを展開するShinyu Real Estate Co.,Ltd.と提携し、IBJ加盟結婚相談所「バンコク婚活相談窓口」をオープンした。
IBJはこれまで、アメリカ、オーストラリア、シンガポールと海外展開を行ってきたが、今回のバンコクで4カ国目の海外進出となる。
ジェトロの調査によると、タイには5,800社を超える日系企業が進出している。現在、タイに在住する日本人は約8万2千人。そのうちバンコクには約6万人の日本人が在留している。コロナ禍の影響で日本人の海外在留人数が減少するなか、タイでは2020年以降も日本人が増加中。今後も日本人に向けたサービス需要が高まると予想される。
今回加盟したShinyu Groupは、タイにおけるコンドミニアムの売買・賃貸仲介サービスや、富裕層向けタイ永年ビザの紹介などを展開しており、ライフイベント領域の事業拡充に注力している。この取り組みの中、IBJの「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念に共感し、結婚相談所の開業に至った。
今回オープンする「バンコク婚活相談窓口」をベースに、タイ在住の日本人同士の成婚、一方が日本・一方がタイに住む日本人同士の成婚、日本文化に馴染みのある対人と日本人の成婚を実現していく。
現在タイでは、女性の社会進出や医療技術の向上などが背景となり、日本を上回るスピードで少子化が進んでいる。IBJは、タイ在住の日本人同士あるいはタイ人と日本人の成婚による「結婚」を生み出すことで、少子化対策の一端を担っていきたいと述べている。
株式会社IBJ
https://www.ibjapan.jp/
中古ゴルフクラブの買取・販売事業を手掛ける株式会社ゴルフ・ドゥは、株式会社三洋工業（兵庫県神戸市）と新規フランチャイズ契約を締結し、兵庫県三田市に「ゴルフドゥ！三田店」を9月23日にオープンする。
ゴルフドゥ！は、今回のオープンで直営24店舗、フランチャイズ54店舗の合計78店舗となる。兵庫県は日本のゴルフ発祥の地として知られており、ゴルフ場の数は北海道に次いで全国2位で、三田市周辺は約50のゴルフ場集積地となっている。今回のオープンによって、兵庫県のゴルフドゥ！は3店舗となった。今後も京阪神への出店に力を入れていきたいとしている。
ゴルフドゥ！三田店は、国道176号線沿いに位置し、駐車場150台を有する「ロイヤルホームセンター」の敷地内に出店。アクセスの良さから集客が期待できる。三田市周辺には、ゴルフショップが多数あるが、中古ゴルフクラブを豊富に品揃えする店舗はない。ゴルフドゥ！三田店は、中古ゴルフショップとして在庫量の豊富さとレディースクラブの品揃えに注力していく。
株式会社ゴルフ・ドゥ
https://www.golfdo.co.jp/
株式会社串カツ田中ホールディングスはグループブランド戦略を本格化する。その取組みとして新業態「タレ焼肉と包み野菜の専門店 焼肉くるとん」の代官山店を9月22日にオープンする。
焼肉くるとん代官山店は、同ブランドの東京への初出店であり、さいたま市「北浦和店」、愛知県「刈谷店」に次ぐ3番目の店舗となる。
串カツ田中ホールディングスは、外食企業として「必要とされる会社」を目標に掲げ、多くの客層が幅広く利用できる業態を目指している。現在「串カツ田中」「鳥と卵の専門店 鳥玉」に次ぐ第3のブランドとして「焼肉くるとん」のブランド化を試行中。
焼肉くるとんは、肉を10種類の野菜で包み、特製タレを付けて食べるサムギョプサルをはじめ、牛プルコギ鍋オルチャンプルコギ、タッカルビなど、本場韓国の品目、献立を一式網羅。子どもでも楽しめる屋台メニューを取り揃えている。
株式会社串カツ田中ホールディングスは、現在、「焼肉くるとん」のFC展開も視野に入れており、焼肉くるとんを全国展開可能なブランドとして成長させ、幅広い客層を獲得し、韓国料理の代表的なFC店としての認知確立を志向している。
焼肉くるとん
https://kuru-ton.com/
全国にハンバーグレストラン「びっくりドンキー」を展開する株式会社アレフは、10月中旬より、びっくりドンキーの直営全130店の社員制服をリニューアルし、2023年4月よりFC店舗に順次導入する。
びっくりドンキーでは、2000年に導入した制服から、使用済み制服を自動車内装材などにリサイクルする取り組みを行ってきた。2019年からは、使用済み制服を再生ポリエステル原料に変えることで新たな衣類へと再生する取り組み「AITOZ x BRING」に参加している。
10月中旬から新たに導入する制服は、制服の一部アイテムの生地に「ZERO-TEX®」という耐久性の高い生地を採用し、少ない入替頻度にすることによって、制服に使用する資源を減少し、環境負荷の低減をこれまで以上に目指す。制服のリニューアルによってSDGsゴール5・12を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
これまでびっくりドンキーでは、店舗毎に異なるデザインの制服を導入していたが、今回の制服リニューアルに伴い、全店舗同じデザインに統一する。清潔感を与えることを前提とし、シャツ、ベスト、帽子は自分に合った色やスタイルが選べる男女兼用のジェンダーレスデザインとなっている。
びっくりドンキー
https://www.bikkuri-donkey.com/
金沢屋、家工房など国内500店舗以上のFCを展開する株式会社HITOSUKEは、FC加盟した「ペンギンベーカリー」で新潟県2店舗目となる「ペンギンベーカリー新発田店」を9月23日にオープンする。
ペンギンベーカリーは、「北海道の大地で育った小麦をつかい、子どもからお年寄りまで毎日食べていただけるパン屋さん」をコンセプトにしたベーカリー。北海道を中心に日本国内で23店舗を展開している。FC本部は株式会社ペンギン（北海道札幌市）。
株式会社HITOSUKEは、ペンギンベーカリーの理念に共感しフランチャイズ契約を締結。2022年4月にFC店となる「ペンギンベーカリーアクロスプラザ長岡店」をオープンした。今回は、FC2店舗目の出店となる。
ペンギンベーカリーの看板商品は「北海道産小麦ゆめちから」のみを使用し、卵・乳製品などを使わず、パンがモチのような食感を得られる湯種製法で作った「とべない食パン」、そしてカレーパングランプリ2022ののバラエティ部門において最高金賞を受賞した「海老カレーパンフォンデュ」、北海道民のソウルフードともいえるご当地パン「ちくわパン」などがある。
株式会社HITOSUKEは、2003年に創業し、金沢屋（ふすま、障子、網戸の張替え及びリフォーム）、家工房（高齢者向け生活支援及びリフォーム）などで、国内500店舗以上のフランチャイズ店を展開している。これまでの経験の蓄積をもとに、他社のフランチャイズ展開に関するコンサルティング支援や、フランチャイズ運営支援を補助するITサービスの提供なども行っている。
株式会社HITOSUKE
https://hitosuke.com/
株式会社K-ブランドオフは、FC10店舗目となる「BRAND OFF 買取専門 ザ・モール仙台長町店（宮城県 仙台市）」を9月17日にオープンした。
リサイクル通信「リユース市場データブック2021」によると、リユース市場におけるチャネル別の買取規模は、店舗での買取が74.5％を占める。さらに買取店舗数は2020年には1万7,000件を超えており、今後も増加が予想される。
各社が新規出店を強化しているなか、K-ブランドオフでは、2024年3月期までの3年間でFC100店舗の出店を目指す。現在、同グループのKOMEHYOは直営店100店舗の出店を目指している。両社の計画が実現することによって、グループとして3年間で200店の買取店舗出店が可能となる。
BRAND OFFのFC店舗では、買取知識の教育体制充実のほか、AI真贋鑑定システムを導入。AI真贋鑑定システムによってコピー品を排除し、適切な買取価格を提示することが可能となった。
日本の中古ブランド品は品質が良いことで知られており、海外からの人気も高い。K-ブランドオフが主催する古物商向けオークション「JBA」を通じて、グローバルな商品流通も目指している。
コメ兵ホールディングスグループの一つであるK-ブランドオフは、2021年からFC事業を開始。パートナーと共にFCでの店舗展開と、K-ブランドオフが主催する古物商向けオークションによって健全なリユース市場の形成を目指していく。
株式会社K-ブランドオフ
https://www.brandoff.co.jp/
（編集部注）こちらの記事は、フィットネス業界誌「BEHIND THE FITNESS」にて、2022年3月24日に公開された記事をフランチャイズワンニュースに移植したものです。記事内容は3月24日時点の情報です。
大阪に本社を置く株式会社スポーツ＆ライフ・イノベーション（旧 株式会社BOMAHO）が運営するダンススクール業態「リディアダンスアカデミー（以下、リディア）」がコロナ禍にも関わらず業容拡大している。
リディアは3歳から通うことのできるダンススクール。会員年齢の構成比は幼児（3〜6歳）が30％、キッズ（小学生）60%、一般（主に中高生）10％となっており、基本的には3歳〜12歳までがメインのターゲットだ。
現在、リディアが開校している教室は、直営・フランチャイズ合わせて全国14教室。大阪は直営で9教室、大阪以外のエリアはフランチャイズで５教室となっている。
同社はこれまで直営による出店を中心に進めてきた。直営展開と並行しフランチャイズ展開の準備を進めてはいたものの、実際にフランチャイズ募集を公に行ったことはなかった。しかし、リディアの収益性や業態の特徴が口コミで伝わり、この１年足らずでフランチャイズ５教室の開校につながっている。
今回、同社が本格的にフランチャイズの募集を開始するにあたり、フランチャイズオーナーは何故リディアを選んでいるのか・業績拡大の背景・フィットネス領域との親和性など、事業成長のヒントを得るべく、リディア代表の三木侑平氏に話を聞いた。
―― この1年でフランチャイズの募集広告ゼロで５教室も開校したと聞きました。かなり珍しいことですよね。（聞き手：BEHIND THE FITNESS編集長の岩本）
リディア三木社長：はい、弊社はこれまで直営のみで展開してきました。直営の展開と並行して、フランチャイズ展開の準備も行ってはいたのですが、まだ実際の募集は行っていませんでした。ホームページにFC募集のページすらないんですよ。ところがこの1年くらいで、立て続けにオーナーさんの方から「リディアをフランチャイズでやりたい」とお声がけ頂き、開校に至りまして。正直、私自身も驚いています（笑）
―― 口コミとかそういうことなのでしょうか。
そうですね、現時点でフランチャイズはオーナーさんが3名で5教室という状態なんですが、2名は完全に知り合いから噂を聞いてご連絡頂いた形です。もう1名のオーナーさんは、小学生向けのサービスを検索している中でリディアのホームページを見つけ「フランチャイズはやっていませんか？」とお問い合わせを頂きました。
―― 口コミの内容が気になりますね。
もちろん「儲かる・儲からない」といった収益性の部分はあると思うのですが、おそらく一番魅力的に映っているのは「開校したあとの運営はFC本部が行う」ということかなと思っています。FCオーナーさんは教室がオープンしても教室運営を行う必要はありません。ダンスを教えるインストラクターの採用も、募集・面接・研修まで全てFC本部が行います。
―― フランチャイズオーナーは運営しないんですか。それは確かに口コミが広がりそうですね。
そもそもダンスを教えた経験がある人ってそんなに多くないですし、マニュアルがあるから教えられるようになるものでもないですからね。でもダンスを習いたい・習わせたいというニーズが高まっているというのは皆さん肌感覚で分かっている。弊社としても教室を増やしていきたいと。ここを解決するために、フランチャイズオーナーさんには主に開業と毎月の広告費の捻出をして頂き、基本的な運営のほとんどはFC本部である弊社が行っています。
―― そもそもダンススクールの市場環境はどういった状況なのでしょうか。私自身、ダンスに触れたことがなく、いまいちピンときていない部分がありまして…
ダンススクールの市場はめちゃくちゃ盛り上がっていますよ。とにかく前向きなトピックが多いですね。例えば2012年にダンスが中学校の必修プログラムになったこと、これは強烈でした。
―― 少子化によって地方では野球やサッカーといった団体競技のチームが組みづらくなっていて、逆に卓球のような少人数・1対1で成立するスポーツの競技人口が増えているとも聞きますよね。
ダンスもまさにその領域に該当しています。そのような背景に加えて、2021年にはプロのダンスリーグ「D.LEAGUE」ができました。さらに2024年のパリ五輪ではブレイクダンスが正式競技になりましたから。「ダンスで飯が食える」という環境が整ってきているので、競技人口はさらに増えると思っています。
【参考情報】2015年度の国内お稽古・習い事市場規模は1兆9,699億円で、そのうちダンスは11.3％を占めており、金額にすると約2,226億円の市場規模となっている。（矢野経済研究所「お稽古・習い事サービス市場徹底調査 2016年版」）
―― ダンスが必修になった、というのはニュースで見てなんとなく知っていましたが、お話聞いていると「ダンス＝趣味」から変化したように感じますね。
おっしゃる通りです。でも「趣味」や「楽しみ」という側面も結構大事なんですね。例えばEXILEのように、ダンスパフォーマンスを中心に据えたエンタメコンテンツは市場拡大に確実に貢献しました。最近だとTikTokには「短時間で音源に合わせてちょっと踊る」という投稿が溢れています。「ダンスをする」「人に見せる」ことへの精神的な抵抗が徐々に下がってきているように思いますし、特に若年層がダンスコンテンツに触れる回数はこの数年で爆発的に増えているように思います。
―― K-POPの影響もかなり大きそうですね。
まさにそうです。リディアのプログラムでは「K-POP」というプログラムにも力を入れているくらいです。子どもたちはYouTubeなんかで韓国アイドルの動画を見て「私もやってみたい」となるわけですから、その時代の「子どもたちがやってみたいダンス」を教えることに、ニーズの本質があると考えています。
―― そうか…言われてみればダンスってたくさんジャンルがありますよね。不勉強で申し訳ないのですが、そもそもダンスのジャンルってどんなものがあるのでしょうか。
知らない方のほうが多いと思うので気にしないでください（笑）例えば、ヒップホップとかジャズダンス・社交ダンスなんかは聞いたことあると思います。でも細くは結構いっぱいありまして、リディアのインストラクター達が得意としているジャンルで言えば、フリースタイル・K-POP・ガールズヒップホップ・ワック・ロック・ポップなどなど…これ以外にもたくさんありますよ（笑）
―― 初めて聞く単語が多すぎて何から質問していいのか（笑）でもこれだけダンスのジャンルがあると、教えるジャンルの違いだけで他社と差別化できそうですが、どうなんでしょう。
あ、でも良い質問です。ここはリディアという業態を理解する上で、かなり大事なポイントなんですよ。確かに他社と差別化するために、わざと教えるジャンルをズラしているスクールがあるかもしれませんが、リディアは違いまして。理由としては先程もお伝えしたとおり「子ども達がしたいダンス」のジャンルで教えることにニーズの本質があるので、他社を意識してジャンル選定しているわけではないということです。
―― なるほど。
その時代の子ども達が好きなダンスのジャンルを、実際に第一線で牽引している若いインストラクターが直接教えること、子どもたちにとっては「憧れのお姉ちゃん」に教えてもらえること、これが最も大切で差別化につながります。つまり、リディアが教えるプログラムは時代の変化と一緒に変わっていくということです。もし他社が同じジャンルを教えていたとしてもここは変わりません。
―― 顧客ニーズ起点の考え方で納得感がありますね。ただ一方で、差別化という視点ではどう考えればよいのでしょうか。お話を聞く限りだと、他社と教えるジャンルがすでに被っていることもありそうですよね。
これが意外とそうでもないんです。差別化というかダンススクール市場の特徴と、リディアのポジショニングを説明した方が全て理解できるかもしれません。
―― お願いします。
まず、ダンススクールの市場はざっくり3つに分けることができます。
1つ目がエイベックスやLDHなど芸能事務所や音楽レーベルが行っているスクールがあります。ここはスクールの目的がアイドルや歌手になるような出口を目指しており、月会費も2万円〜3万円以上と高い。かなりハイレベルなスクールですね。
2つ目はリディアが主戦場としているミドルエリア。リディアの月会費は約7,000円からとなっていて、教えるのはK-POP・ガールズヒップポップ・ヒップポップなど新しいダンスのジャンルになります。インストラクターは20歳〜30歳の若い世代が中心です。
そして3つ目は、安価なダンススクール。月会費は3,000円〜4,000円と安価です。安価な理由は、ダンサーが個人事業主として公民館などで教えていることが多いからで、発表会等の環境も小さい規模での開催が多いですね。教えるのはロックダンスやポップダンスといった少しレガシーなものが主流です。インストラクターの年齢層は40歳〜50歳くらいのイメージですね。
―― 老舗のダンススクールは、月会費は安いが教えているジャンルが少し古いと。
そうです。度々言っているように「今の子ども達がしたいダンス・好きなダンス」を提供できているかという顧客ニーズ的な視点から見ると、老舗のスクールは少しずれてきている可能性があるんですね。この層がダンス業界・ダンススクール業界を作ってきた先人であることは間違いないのですが、個人事業主として1人で教えているが故に、インストラクター個人が分かるジャンルのみを教えるので、プログラムの幅が広がらず、結果的にリディアと教えるジャンルも被らないんです。
―― なるほど。子ども自身がしたいダンスを、そのジャンルでは「憧れのお姉ちゃん」が教えてくれることが大事、という意味の肝がここなんですね。
おっしゃるとおりです。教えるダンスのジャンルも含めた顧客ニーズを叶えるための新業態＝業界での新しいポジショニング＝差別化になっているというイメージです。つまり、他社のダンススクール＝競合かというと実は意外とそうではなく、それぞれで棲み分けができていることが分かってもらえるかと思います。
―― では競合はいないのでしょうか。
リディアの場合、会員の世帯収入は700〜800万くらいのミドル層なので、競合という意味では学習塾や他の習い事教室の方が近いかもしれません。そのため教室の出店戦略もこれらの業態を意識して考えています。
―― 出店のお話がでてきましたが、リディアのフランチャイズ出店はどのような設計なのでしょうか。
リディアのフランチャイズが他社と大きく違う点はここかもしれません。まずリディアのフランチャイズは10キロ圏内に5店舗を出店する前提で設計されています。
―― 10キロ圏内に5店舗ということは、ドミナント出店が前提ですか。
その通りです。ターゲットとなる商圏に対して、弊社では「本校」「サテライト校」と呼び分けていますが、本校が1拠点、サテライト校4〜5拠点という配分でドミナントに出店する前提になっています。
―― 本校とサテライト校はなにが違うのでしょう。
本校は基本的にターゲット商圏内の主力教室の位置付けで、賃貸等で物件を取得して開校します。サテライト校はレンタルスタジオを借りるなど、固定費を抑えて開校するイメージで捉えていただければと思います。物件取得をしないサテライトであれば移転や撤退も容易ですしね。
―― なるほど、サテライト校でコストを抑えて一気にドミナント出店すると。
そうです。本校を主力教室にして生徒をしっかりと確保する。ここは死守するイメージで、出店エリアの選定はけっこう大切です。その後、本校で拾いきれないエリアへの進出や、生徒の確保をサテライト校で実現します。サテライト校の業績が良ければ、本校へ格上げすることも可能です。レンタルスペースを借りて運営している実際に既存のサテライト校でも年間300万円弱の利益が出ているところもあります。
―― 小学校の学区設定は大体1〜4キロ圏内だと聞いたことがあります。10キロ圏内だと少なくとも15校程度は小学校が存在していて、そのエリアにコストを抑えて素早くドミナントで出店すると、友達の何人かは必ずリディアに通っている状態が生まれる、自分も通うとなれば友達がいるところに、というテンションで競合にも勝っていく、こんなイメージですか。
そうですね、その状態になって、ターゲットの商圏で高いシェアを抑えられれば理想的ですね。FC本部として出店エリアのご提案もするのですが、逆に特定のエリアを熟知しているようなFCオーナーさんとパートナーになれれば私たちも心強い限りですし、都心部に限らず地方部でも出店を進めて行きたいと思っています。
―― お聞きしていると10キロ圏内だともっと開校できそうですよね。
10キロ圏内だと10教室〜15教室は出店できます。大阪の教室だと1教室で4〜5つの小学校の生徒が混ざっている状態ですから。フランチャイズオーナーさんからしても出店余地が多いのは収益的にもプラスかと思っていますね。
―― リディアのフランチャイズ加盟資料で収益モデルのページを見ていると、広告に該当する項目が2つあります。通常の広告宣伝費は理解できますが「発表会経費」が気になりますね。
たしかにスクール業態特有の項目かもしれませんね。発表会は、親御さんに習熟度を見てもらう場、子ども達にとってはレッスンの目標になる大事なイベントですが、発表会の意義はそれだけではありません。ダンススクールにとっては絶好の集客チャンスなんですよ。
―― 集客ですか。
はい、リディアは年1回発表会をやっています。この収益モデルにある発表会経費250万円、これは1回の発表会にかかる経費ですね。一見すると1回のイベントに250万円もかかるのかって思いますよね。
―― 思ってしまいました（笑）
リディアの発表会はエリアごとに開催していて、大阪だとZeppなんばをメインで借りているのでそれなりにコストはかかります。インストラクターへ支払う振り付け料だとかも含めて。でもそういう会場でしっかりとした発表会を行うことには意味がありまして。発表会の後は毎年だいたい100人近い人が体験入会してくれるんですよ。
―― え？すごい話ですね…どういうことでしょう。
発表会を見に行った親御さんがSNSに動画をアップする、それを見た友達やその親御さんが体験入会の申し込みをしてくれる、そういうことです。友達の発表会を見に来て「私もやりたい」というパターンもあります。良い会場で発表する意味は伝わりますかね。
―― そう考えると250万円という集客コストは安いかもしれませんね。
発表会は費用がただ出ていくだけじゃないですよ。生徒さんから発表会への参加費は有料で、1人3万円弱ほど頂きますので、100人参加すれば「発表会」で利益がでます。
―― 集客もできて利益もでるんですか。何割くらいの生徒さんが参加されるんですか？
大体8割くらいの生徒さんが参加されますかね。ちなみに集客ノルマチケット3枚を渡すので、それを使って生徒さんの周りの方にも当日見に来てもらう仕組みです。
―― なるほど。発表会は何月に行っているんですか？
毎年3月です。リディアは1月〜3月は発表会に向けたレッスンのみにしていまして、この期間は入会頂いてもレッスンに参加できないようにしているんです。それで3月に発表会をやると、新学期スタートの4月と5月で新規入会に一気に弾みがつくと。子ども向けのビジネスにとって、4月と5月は勝負の期間ですからね。
―― これは、よく出来ているというか…すごい仕組みですね。
ありがとうございます（笑）通常の広告宣伝費に関してはダンススクールに限らず、どの商売でも同じく発生しますよね。FCオーナーさんがこの毎月の広告費をどれくらい出していけるかによって集客のベースは変わってくるわけです。でもこれは、あくまで全体の集客を底支えするイメージ。通常の広告宣伝と発表会の両輪が回るから上手くいくんですね。それに発表会を見て入会してくれるお子さんは明らかにやる気が違うんです。
―― 私もあのステージに立ちたい、と。
実際に見てますからね。私もあのステージに立ちたい、あんな風にダンスしたいと明確な目標のイメージがあるのでモチベーションも高いですし。退会もしにくいですよね。
―― 退会しづらいということですが、そもそもリディアの生徒さんは平均して何年くらい続けられるのでしょうか。
平均すると5年弱ですね。長い方だと10年近く通われている方もいらっしゃいます。会費ビジネスとしては、かなりLTV（ライフタイムバリュー：顧客が退会するまでにどれだけ収益をもたらすかを表す指標）は高いですね。
―― それはすごい。会費が月7,000円で55ヶ月だとしても38.5万円。1生徒の獲得に5万円かかったとしても余裕で回収できますね。
そうなんですよ、だから継続的に毎月の広告宣伝費をFCオーナーさんには捻出いただくことと、先程の発表会の開催、この2つのサイクルで集客は十分にできますし、収益的にも極めて大きいリターンが期待できます。
―― そうすると、何歳の時点で入会するかは、かなり大事ですね。
おっしゃるとおりです。だからリディアの場合は3歳〜6歳に重点的にアプローチしています。もし幼稚園がリディアのフランチャイズに加盟してくれたら、シナジーしかありません（笑）
―― リディアの生徒がやめない要因はどこにあるのでしょうか。
これはシンプルな話でして、生徒は先生（インストラクター）のファンなんですね。リディアは1教室に大体8人程度のインストラクターが所属して、週7回レッスンが実施されます。自分に合うインストラクターを見つけたら、そのインストラクターのレッスンに通うわけです。インストラクターと生徒の間に関係性も構築されていきますから。
―― 関係性の構築はかなり強い理由ですね。
子ども達の話を聞いていると「あのお姉ちゃん（インストラクター）みたいになりたい」「私もダンスの先生になりたい」と言う子がかなりいます。10年前にリディアに通っていた生徒で、本当にリディアのインストラクターになった子もいますよ。
―― それは嬉しいですね。逆に退会は、どういった理由があるのでしょうか。
退会の理由で「他のダンススタジオに変えるから」ということは基本的にありません。生徒はインストラクターのファンなので、他のインストラクター（スタジオ）にスイッチするという選択肢をそもそも持っていない状態に近い。あるとすれば「受験勉強に集中するからダンスを一旦やめる」とか、ダンス自体をやめる＝退会のケースが多いですね。
―― 最後に加盟条件などについて教えて下さい。
はい、条件面では1校目（本校）の開業に必要な加盟金等の合計は300万円です。開業後に必要な費用として、ロイヤリティは売上の7％、教室運営費用の月20万円とシステム利用料の月1.5万円だけです。教室運営費の20万円は、冒頭で申し上げた教室運営をFC本部が代行する費用ですね。本校1教室・サテライト5教室までは20万円定額なので、FCオーナーさんご自身で運営スタッフを抱えるよりもはるかに安価だと思います。
―― 5教室まで20万円固定は確かに安いですね。サテライトではなく本校の出店に必要な初期投資はいくらぐらい必要でしょうか。
テナントは20〜30坪を標準モデルとして考えているんですが、例えば30坪スケルトン物件で内装がフルにかかったケースを想定しても920万円です。坪単価は1万円を切れるとベストですね。大阪の直営教室の中には坪単価5,000円のテナントもあります。もっと安くできるとは思いますが、目安として考えていただければ。
―― けっこう費用がかかった場合の事例に見えますが、内装コストを抑えられれば、初期投資の回収期間は2年かからないイメージですか。
そうですね。ダンススタジオなので何か特殊なマシンを買うとか、そういうこともないので、実際はもっとコストを抑えてオープンすることも可能かと思います。回収期間は、生徒さんをスタートでどれくらい集められるのかにもよるので一概には言えませんが、それでも他のフランチャイズ業態に比べれば回収は早い方だと思いますね。
―― 実際に開業コストを抑えられた事例はありますか。
1件すごい教室がありますよ（笑）2022年4月にオープンする日進校（愛知県）ですね。この物件、ヨガスタジオの居抜き物件なんですよ。居抜きの状態でスタジオとして完成されていたので、看板を取り替えただけで開校準備が終わりました（笑）初期投資の回収もかなり早いと思いますね。
―― 内外装工事ほぼ０ですか…ヨガスタジオの居抜き物件、ヨガスタジオからの業態転換との相性抜群ですね。
そうですね、ヨガスタジオの経営者は個人事業主の方も多い領域ですよね。黒字でも個人的な事情で運営を続けられなくなる方も多いと聞きます。そんなときに、リディアのフランチャイズに加盟していただければ、せっかく投資した内装をそのまま活かせますし、オープン後の教室運営はFC本部である弊社が行いますから。
―― 原状回復費用を払って撤退するくらいなら、原状回復にかかるコストをリディアのフランチャイズに投資すれば、自分自身で現場に入らなくても収益は失わない。
そのとおりです。先程もお伝えしたとおり、平均5年弱ほど継続してもらえる会員ビジネスを外注できると考えてもらえれば、新規事業としても良い選択肢になると思っています。
―― 確かにそうですね。新規事業として加盟されたオーナーさんもいらっしゃるんですか。
今リディアに加盟していらっしゃるオーナーさん3名は皆さん新規事業の扱いになっていますね。例えば、海老名校（神奈川県）のオーナーさんは、神奈川県でパーソナルジムを展開されています。複数店のパーソナルジムを経営される中で「ストックビジネス・会員ビジネスを事業として持ちたい」とリディアに加盟されました。
―― パーソナルジムの新規事業ですか。確かに経営の安定性を考えると相性が良さそうですね。
フィットネス領域の方には縁がありまして、千葉県のオーナーさんは元々フィットネス業界にいらっしゃった方ですね。今は別の業界で個人事業主として働かれていますが、やはりフィットネス領域でなにかしたいということで、副業・新規事業として加盟頂きました。
―― なるほど。
ヨガスタジオの居抜き物件を使ってオープンした日進校のオーナーさんは、愛知県で小児科クリニックを経営されている院長さんです。もちろん新規事業という扱いにはなるんですが、加盟の動機としては「地域の子ども達に役立つことをしていきたい」と仰っていました。小児科クリニックの客層とも相性が良いですし、弊社としても嬉しい加盟です。
―― 最後に読者の方になにか伝えたいことはありますでしょうか。
ありがとうございます。えっと…10年間リディアを経営してきて忘れられない出来事がありまして。ある時、生徒のお母さんに「子どもが学校に馴染めず友達もできないので、転校させることを考えていたが、リディアに通いはじめて友達ができた、最近は学校が楽しいと言っている」と言われたことがあったんです。
そのお母さんが本当に喜んでくれていまして、心からリディアをやってきてよかったと実感したんですね。弊社はリディアとは別に、子ども向けサービスのプロ集団として「OSAKA子どもの夢 応援事業」という大阪府の公民連携事業にも取り組んでいるんですが、何が言いたいかと言うと、私たちはとにかく真面目に子どもの未来を考えて、子どものための事業を行っている会社です。
リディアが全国に広がっていけば、今の子ども達が将来ダンスを仕事にできる機会も増えますし、ダンスを通じた教育は子ども達の未来に必ず良い影響をもたらせてくれると信じています。「ダンスを通して豊かな社会を創造する」この理念に共感いただける方は、ぜひリディアのフランチャイズをご検討いただければと思っています。
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