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  • 東京メトロ、プログラミング教室FC「プログラボ」5校の新規開校を発表

    東京メトロ、プログラミング教室FC「プログラボ」5校の新規開校を発表

    東京地下鉄株式会社(東京メトロ)は、2022年秋に子ども向けロボットプログラミング教室「プログラボ」を新たに5校開校する。プログラボは、直営校・フランチャイズ校合わせて全国1都1道2府6県で69教室を運営し、約6,800人が在籍する、子ども向けロボットプログラミング教室。

    プログラボは、未来を担う子どもたちに、ロボットプログラミングの問題発見・考察・実践と試行錯誤を重ねる経験を通じて、筋道を立てて考える力、さらには目標に向かい最後までやり抜く力を身につけ、将来、自身の夢を実現してほしいという思いから、東京メトロ沿線を中心に展開している。東京メトロは、これまでに9校を開校したほか、出張・課外授業等も積極的に実施。2022年4月現在1,300名を超える子どもが利用している。

    対象者は、未就学年長・小学生・中学生。レゴ(R)エデュケーションSPIKE™プライムを用いて、モーターや各種センサーを使ったロボットの組み立て、ビジュアルアイコンを使ったソフトウェアでプログラミングを行う。ロボットプログラミング講座の料金は、授業時間50分×月3回で10,780円(税込)となっている。

    2022年9月以降は、新たに本郷三丁目校・東陽町校・西日暮里校・鷺沼校・海老名校の5校を順次開校し、全14校に拡大する。新たに開校する校舎では、2022年7月上旬から「無料体験会」を開催。無料体験会は、6月16日(木)以降、プログラボHPより申し込み可能となっており、既存の9校でも無料体験会を随時開催している。

    体験会では、実際の授業に近い形でロボット制作並びにプログラミングが体験できる。東京メトロは「今後もロボットプログラミング教育等を通じて、未来を担う子どもたちの「生きる力」を育むことに取り組んでまいります。」と述べている。

    プログラボ公式サイト
    http://www.proglab.education/

  • アイラ、児童発達支援・放課後等デイサービス「ヒトツナ」のFC本部機能を受託

    アイラ、児童発達支援・放課後等デイサービス「ヒトツナ」のFC本部機能を受託

    発達障害児の将来の自立と就職に向けてトレーニングを行う教育事業者に対する開業・運営コンサルティングを提供する株式会社アイラは、埼玉県内で児童発達支援・放課後等デイサービス「ヒトツナ」を運営する株式会社サイドアイと業務提携を行い、「ヒトツナ」のフランチャイズ本部機能を受託した。これにより「ヒトツナ」はフランチャイズ展開を開始する。

    児童発達支援、放課後等デイサービスは、0歳から18歳までの発達に特性のある子どもを日中や学校終了後の放課後等に預かり、将来の就職と自立に向けた様々なトレーニングを行う事業である。2012年の法改正により、現在の児童発達支援・放課後等デイサービスの体系になってから数年で事業所数は急増。比例して利用する子どもも増加している。「発達に特性のある子ども」とは、自閉症スペクトラム、ADHD、LD等の診断を受けている子どもや、診断名がなくても療育の必要性を認められた子ども等が対象となる。

    ヒトツナは、2019年に埼玉県越谷市で開業。「人との繋がりを大切に、人との繋がりをもっと楽しく」というスローガンのもと、発達に特性のある子どもたちが「人と通じ合う経験」の中で、たくさんの学びや発見が得られるような体験学習を重視している。

    ヒトツナフランチャイズ加盟店の開業にあたっては、本部のコンサルタントが物件選び、商圏調査レポート、関係法令適合の確認、事業計画書作成、資金調達支援、人材採用支援、集客、マーケティング支援、教育等、開業に必要なノウハウをもってサポートする。

    株式会社アイラは、障害児の教育事業を開始したい事業家のスタートアップを支援するコンサルティングを実施。クライアント企業のスタッフ教育には力を入れており、表面的な施設運営のノウハウだけではなく人間の基本的欲求や本質を踏まえて「根本的解決」に働きかけるスタイルで、人材育成をサポートしている。

    子どもたちに質の高い療育を提供する側の大人が、人として満たされ成長することにより、結果、子どもたちに還元できるものが増えるという考えのもと、事業所の教育環境の整備、研修の提供、人材育成のコンサルティングを強化している。

    アイラの遠藤代表もADHD、ASDの当事者で、不登校やうつ、適応障害等の二次障害を経験してきた。自身の経験を踏まえて「発達に特性のある子どもが今ある環境にとらわれ人生を悲観することなく、未来に向かって生きる心の器を育てていきたいと思っております。」と述べている。

    株式会社アイラ
    http://ayla.co.jp

  • 不動産・老人ホーム紹介フランチャイズ 「ONE TOP」加盟店舗数100店舗を達成

    不動産・老人ホーム紹介フランチャイズ 「ONE TOP」加盟店舗数100店舗を達成

    株式会社ONE TOP JAPANは、2016年2月より開始した総合不動産フランチャイズ「ONE TOP HOUSE」と老人ホーム紹介サービスフランチャイズ「ONE TOPパートナー」の合計店舗数が2022年6月に全国100店舗を達成した。

    総合不動産フランチャイズ「ONE TOP HOUSE」は、不動産フランチャイズの新たな事業モデルとして大型ショッピングセンターへの出店を推進しており、数多くのGMSやSCと連携を行い、全国エリアで出店を行っている。従来の駅前店やロードサイド店とは異なり、集客力のある場所に出店することで、集客のための広告宣伝費を抑えられた。不動産店舗へ訪れるという不安感やストレスをなくし「誰でも気軽にいつもの場所で不動産相談ができるお店」というコンセプトのもと、ONE TOP HOUSEの店舗はできるだけ扉のない開放的なお店にしている。またONE TOP HOUSEでも老人ホームの紹介サービスも提供。老人ホームの紹介から入居までのサポート、お客様の所有不動産の売却などの手伝いも行う。

    老人ホーム紹介サービスフランチャイズ「ONE TOPパートナー」は、老人ホームへの入居を希望される方に最適な施設を紹介・案内するサービスを提供する店舗で、主に不動産事業者や介護事業者の新たな参入業種として注目されている。老人ホームへの入居をきっかけに発生する財産整理や不動産の売却、様々な手続きなどの支援やサービスの提供も同時に行う。紹介できる老人ホーム施設との提携も全国5,400施設を超えている。

    アピタ千代田橋店(愛知県)

    また、ONE TOP JAPANが運営する老人ホーム探しポータルサイト「まごころ介護」では、全国の老人ホーム施設情報とともに、老人ホーム探し相談員(フランチャイズ加盟店スタッフ)による相談受付も行っており、希望条件に見合う老人ホームの紹介も実施している。

    老人ホーム探しや相談ができる店舗は、不動産仲介店舗に比べ圧倒的に少ないのが現状であり、ONE TOP JAPANは「超高齢化社会がますます進行している現在において、老人ホーム紹介サービスをさらに全国に広げ、高齢者様の老後の生活がすばらしいものになるよう、加盟店様と一丸となって邁進してまいります。」と述べている。

    株式会社ONE TOP JAPAN
    https://www.onetop-japan.jp/

  • バーチャルレストラン社、ラーメンチェーン「ばんから」とライセンス契約を締結

    バーチャルレストラン社、ラーメンチェーン「ばんから」とライセンス契約を締結

    株式会社バーチャルレストランは、株式会社花研が運営するラーメンチェーン「ばんから」とライセンス契約を締結した。ライセンス契約により、ばんからがバーチャルレストランブランドとして全国に導入される。また、ばんからを導入したい飲食店も全国から募る。

    ばんからを展開する株式会社花研は、1998年2月に東京・池袋で創業して以来、濃厚な味の「豚骨醤油」、クリーミーで臭みのない「とんこつ」、 濃厚でご飯と抜群の相性「味噌ラーメン」の3本柱のラーメンを提供している。 2日間かけて作り上げるばんから伝統の「角煮」も健在。現在、ばんからは、首都圏を中心に国内34店舗、海外9店舗で展開している。 

    バーチャルレストランは、コロナ禍を機に認知度が高まった飲食店の営業形態。1枚の営業許可証、つまり1つの実店舗でありながら複数の出店をすることが可能である。例えば、実店舗がイタリアンの場合なら、デリバリーサービス上では本来のイタリアンの他にもハンバーガー屋、クレープ屋、そして「ばんから」としても出店が可能。店舗は1つだが、その中で複数の業態を営業することができる。

    株式会社バーチャルレストランは、ITを通して飲食業界の可能性を広げ「飲食業界の当たり前を進化させる」をテーマに活動しているスタートアップ企業。2020年6月にバーチャルレストランに特化したオリジナルブランドのフランチャイズ事業を開始した。

    都内を中心に半年で加盟店100店舗を突破。2020年12月から関西地方にも加盟店を広げ、飲食店のみならずカラオケ店や漫画喫茶など、各種アミューズメント施設にもバーチャルレストランを拡大し、現在全国の出店数は2,000店舗に上る。

    株式会社バーチャルレストラン
    https://virtual-restaurant.co.jp/

  • ヘアサロンAguグループ、主力フランチャイジーの2社を約6億円で買収

    ヘアサロンAguグループ、主力フランチャイジーの2社を約6億円で買収

    Hair Salon Aguなど全国700店舗超の美容室を運営する株式会社AB&Companyは、6月14日開催の取締役会において、子会社であるB-first株式会社が、グループのフランチャイジーである株式会社BELLTREE(神奈川県)及び株式会社KESHIKI(長野県)の全株式を取得し、両社を連結子会社化(孫会社化)することを決議した。

    BELLTREE社及びKESHIKI社の代表取締役をグループ本部の経営に参画させ、フランチャイズ運営体制を一層強化すること、並びに同2社の収益力をグループに取り込むことを主目的とし、基本合意書を締結した。なお、クロージングは2022年8月末を予定している。

    買収額は、BELLTREEの株式100%を3.05億円、KESHIKIの株式100%を3億円となる。買収資金は銀行借入れで調達する予定。BELLTREEの直近決算(2021年4月期)は、売上高15.7億円、経常利益▲13百万円、当期純利益▲81百万円、純資産7.12億円。KEHIKIの直近決算(2021年7月期)は、売上高9.2億円、経常利益9百万円、当期純利益7百万円、純資産4.6億円。

    画像:https://pdf.irpocket.com/C9251/JZk2/MSzF/TyFB.pdf

    株式会社AB&Companyグループは、2014年にBELLTREEと、2016年にKESHIKIとフランチャイズ契約を締結しており、以降2社は「Hair Salon Agu」ブランドを軸にグループの成長推進の中心を担うフランチャイジーとして事業拡大を行ってきた。2022年4月末現在で、BELLTREEは東京・神奈川を中心に約51店舗、KESHIKIは約42店舗を展開している。

    買収後もBELLTREE代表の鈴木氏並びにKESHIKI代表の日比野氏は、引き続き両社の代表取締役として続投予定。またフランチャイズ本部であるB-firstの経営執行部の立場としてAguグループ全体の更なる発展に取り組む。

    株式会社AB&Companyは「本件による 2022 年 10 月期の当社連結業績予想に与える影響は軽微でありますが、翌期である 2023年10 月期においては売上収益で37億円程度、営業利益で1.4億円程度、EBITDAで2.9億円程度の増加インパクトを見込んでおります。」と開示資料に記載している。

    株式会社AB&Companyは、2022年4月末現在で全国全都道府県に717店舗の美容室を展開する国内最大級の美容室チェーン。所属スタイリストは3,200人以上、年間延べ来客数は370万人を超える。

    株式会社AB&Company
    https://ab-company.co.jp/jp/

  • 「鶏あえず」地方創生の為のフランチャイズ実験店舗を所沢で開始

    「鶏あえず」地方創生の為のフランチャイズ実験店舗を所沢で開始

    唐揚商事株式会社は、からあげグランプリ金賞受賞ブランド「鶏あえず」 を活用した地方創生の為のフランチャイズ実験店舗を2022年7月24日より埼玉県所沢市で開始。唐揚専門店「鶏あえず 所沢店」をオープンする。オープン当初はキッチンカーでの営業になるが、軌道に乗り次第店舗へ切り替える。

    唐揚商事株式会社は、未だフランチャイズ展開をしていない唐揚げ店のために、地域の特性とより深く結びついたからあげフランチャイズのビジネスモデルを作る上での参考実験店舗を運営し、唐揚げ店が自由に見学やノウハウを学ぶことができる環境を提供。地域コミュニティの一環として、子どもたちが集える場所である子ども食堂としての機能も有する。

    所沢の地域の皆さまに愛される形をつくることができれば、どの地域でもそこに即した愛される店づくりができると考え、所沢からスタートする。所沢を選んだのは、規模的に地方都市の繁栄を誇っており、便利で住みやすく適度に都会、適度に田舎な「ちょうど良い」街という観点からだった。

    キーワードは「まちづくり x 店づくり x コミュニティづくり」。地域資源のPRと地域住民との交流を目的とした団体「所沢ローカルファースト事業団」と連携し、地元の食材の美味しさと楽しさと面白さを共有しながら、唐揚げとのコラボレーションを広げて行くことで、地域と連携していく。

    唐揚商事株式会社
    https://www.karaage-shouji.com/

  • ドライヘッドスパ専門店「天使の眠りソマンジュ®︎」FC加盟店の募集を開始

    ドライヘッドスパ専門店「天使の眠りソマンジュ®︎」FC加盟店の募集を開始

    株式会社YYは、東京池袋にあるドライヘッドスパ 専門店「天使の眠りソマンジュ®︎」のブランドにおいて、全国を対象としたフランチャイズ加盟店の募集をスタートした。

    コロナ禍による外出控えやテレワーク、リモート活動への生活変化により、パソコンやスマホの見過ぎによる目の疲れやストレスなどをドライヘッドスパで解決したいというニーズが高まっている。天使の眠りソマンジュ®︎は、より多くの地域の方へドライヘッドスパを受けていただきたいという想いから、フランチャイズ加盟店の募集に至った。

    2022年末までにフランチャイズを30店舗に拡大することを見込んでおり、独立・開業したい方向けの説明会を順次開催する。

    天使の眠りソマンジュ®︎のドライヘッドスパは、水を使わないヘッドスパ施術。パソコンやスマホの使いすぎなどによる目の疲れや首肩コリのある方、頭がスッキリしない方、寝つきが悪かったり眠気が抜けない方などに利用されている。

    施術はドライヘッドスパ施術歴17年のエステティシャンが監修した手技であり、フランチャイズ加盟店には、技術指導だけではなく、地域でのマーケティングや広告・集客や売上アップのためのコンサルティングサービスも提供。

    フランチャイズ加盟費用やロイヤリティなども安価かつ明確であり、契約から開業までの期間も最短を目指してサポートする。また、既存のサロンに追加のメニューとしてドライヘッドスパを取り入れたいサロンオーナー向けに、ドライヘッドスパの施術習得のためのスクールも開校している。

    フランチャイズ希望やドライヘッドスパスクールについての問合せは、株式会社YYの公式ホームページの問合せフォーム、もしくはメールから受付可能となっている。

    株式会社YY公式ホームページ
    https://yy.blanc-emu.com/

  • 不動産のフランチャイズ「KEIAI FC」東京都と茨城県で新規2店舗を開設

    不動産のフランチャイズ「KEIAI  FC」東京都と茨城県で新規2店舗を開設

    ケイアイスター不動産株式会社は、グループ会社ケイアイネットクラウド株式会社が運営するフランチャイズ事業「KEIAI FC(ケイアイエフシー)」において、2022年5月に東京都と茨城県で計2店舗を開設した。これにより、開設済みのKEIAI FC加盟店は合計63店舗となった。

    KEIAI FCは、既存の不動産経営者はもちろんのこと、異業種から不動産業界への新規参入や不動産会社を開業する人を対象としたフランチャイズ事業。ケイアイスター不動産株式会社の創業以来、30年超の中で培ってきた店舗運営・集客・販売ノウハウと年間5,400棟以上の販売実績を活かした経営戦略を提供できる事が最大のメリットとなっている。

    ケイアイネットクラウド株式会社は、2019年5月からフランチャイズ事業として開始され、出店エリアは1都1府12県(山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、静岡、愛知、大阪)で山形県や新潟県などの、直営店未進出エリアにも積極的にフランチャイズ展開をしている。ケイアイネットクラウド株式会社は、今後もKEIAI FCの加盟促進に積極的に取り組み出店エリアの拡大を目指す。

    ケイアイスター不動産株式会社は、戸建分譲事業を中心に、1都1府15県(宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫、福岡、佐賀、熊本、大分)で展開。グループ連結数値で、土地含む年間5,400棟以上を販売し、2022年3月期の売上高は1,843億円となった。また一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れている。2021年には、経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選」「DX認定事業者」認定、「2021年度グッドデザイン賞」受賞した。

    ケイアイスター不動産株式会社
    https://ki-group.co.jp/

  • 近鉄百貨店、フランチャイズ形態による直営店舗「成城石井近鉄百貨店上本町店」をオープン

    近鉄百貨店、フランチャイズ形態による直営店舗「成城石井近鉄百貨店上本町店」をオープン

    近鉄百貨店上本町店は、食料品売場の活性化を図るためグロサリー日配品売場に「成城石井近鉄百貨店上本町店」を6月15 日にオープンする。近鉄百貨店は、グロサリー・日配品事業のフランチャイズ形態による直営店舗として運営される。

    株式会社近鉄百貨店は、2021年4月に発表した中期経営計画(2021-2024年度)の基本方針のひとつに「百貨店の強みの収益事業化」を掲げており、フランチャイズ事業の強化にも積極的に取り組んでいる。2021年度のFC事業における売上は100億円を達成し、2022年度は150億円の売上を目指す。

    成城石井は、世界各国のワインやチーズ・輸入菓子から人気の自家製スイーツや惣菜、話題のオリジナル商品に至るまで多彩な品揃えを展開する高品質スーパーマーケット。こだわりの商品を百貨店内で身近に買物してもらうことによって、従来から百貨店を利用するお客様に加え、新たなお客様の利用促進を図る目的でオープンに至った。

    株式会社近鉄百貨店
    https://www.d-kintetsu.co.jp/

  • ど冷えもん×餃子図書館オフィシャルモデル、FC希望者および設置場所提供を募集

    ど冷えもん×餃子図書館オフィシャルモデル、FC希望者および設置場所提供を募集

    株式会社餃子図書館は、冷凍自動販売機「ど冷えもん×餃子図書館オフィシャルモデル」のフランチャイズ希望者と設置場所提供の両方を募集する。

    餃子図書館は、冷凍餃子のセレクトショップで、北海道から沖縄・石垣まで、全国名店の冷凍餃子が100種以上集結する「無人餃子販売処」と「冷凍餃子自販機」を全国に展開している。お取り寄せだけでは実現しない、知る人ぞ知る各地の餃子店と購入者を結ぶこと、そして餃子で日本全国に「口福(こうふく)」を届けることを目指す。

    餃子図書館の代表をはじめとした餃子名店開拓部隊は、日々全国の名店の餃子オーナーと交渉し、コラボ商品の開発に努めている。また、自ら参画に名乗りを上げる餃子ブランドオーナーも数多くいる。餃子図書館では、常に注目度の高い商品ラインナップを更新し続けるため、飽きられることなく、お客様に常に新鮮な餃子体験を届けたいとしている。

    餃子図書館の明大前ホーム店は、オープン1週間で来店者数15,000人、購入者数600人を記録した。餃子図書館の直営店舗は2022年6月6日時点で3店舗だが、2022年6月中に4店の直営店舗をオープンする予定となっている。

    さらに、2022年6月~7月の毎週土曜日10時からは、各回定員10名で「“失敗しない”ど冷えもん導入オンラインセミナー」を実施。新店OPENから10日間で130万円以上を売り上げるほどのコンテンツ力をもつ餃子図書館が提供する「ど冷えもん餃子図書館オフィシャルモデル」について、具体的な導入費用や運用の見通しなどを伝える内容となっている。

    ZOOMを利用した「“失敗しない”ど冷えもん導入オンラインセミナー」は、これから空きスペース・空時間活用を考えている物件オーナーをはじめ、サイドビジネスを検討している方、また、既にど冷えもんを導入済みだが伸び悩んでいる方を募集。参加は無料、事前申込制となっている。

    株式会社餃子図書館
    https://gyoza-lib.com/