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  • 鉄板ハンバーグ＆札幌ザンギ専門店「ファイヤーバーグ」フランチャイズ加盟店の募集を開始

    鉄板ハンバーグ＆札幌ザンギ専門店「ファイヤーバーグ」フランチャイズ加盟店の募集を開始

    株式会社大東エンタープライズ（本社：北海道札幌市、代表取締役：丹山 東吾）は、鉄板ハンバーグ＆札幌ザンギ専門店「ファイヤーバーグ」について、全国を対象としたフランチャイズ加盟店の募集を開始したと発表した。

    「ファイヤーバーグ」は、「この味なら、毎日でも通いたい」という声が集まる業態として、北海道を中心に展開されている。食材加工を自社工場で一括管理することで、仕込み不要・高品質・安定供給を可能にしている点が特徴である。また「誰でも運営しやすく、リピートされる理由がある」業態として、全国展開に向けて体制が整えられている。

    同社によると、本ブランドが選ばれる理由として、自社製造によるハンバーグの提供が挙げられている。HACCP認定の直営工場で成形から急速冷凍までを一貫して製造し、肉汁と手作り感を両立させている。「北海道HACCP」は、道産食品の信頼性向上を目的とした北海道独自の認証制度であり、国際基準の衛生管理手法であるHACCPに基づいている。

    運営面では、店舗では焼くだけで調理が完結する仕組みとなっており、仕込み不要で誰でも運営可能であることから、人材不足の時代においても効率的な営業が可能とされる。また、テレビ番組「ウワサのお客様」（フジテレビ）などでの紹介やSNSでの情報拡散を通じて、メディア露出・認知度の高さも特徴となっている。さらに、ローカル密着型の業態でありながら月商350万円以上も見込める立地展開が可能で、地方都市でも通用する「ごはん屋」の王道モデルとして安定した事業運営が期待できるとしている。

    店舗運営に関しては、全国どのエリアでも導入可能なシンプルな厨房設計と仕組み化されたオペレーションが用意されており、直営工場からの食材安定供給、本部によるスーパーバイジングとオペレーション改善、オープン前研修・マニュアルの提供、販促素材支援などのサポート体制が整えられている。店舗運営が初めての加盟者に対しても安心して開業できる支援内容となっている。

    フランチャイズ加盟の初期投資については、加盟金が200万円、設備・内装等を含めた初期投資目安が2,000万円からとされており、投資回収期間は約3年から4年（平均）としている。

    ファイヤーバーグ
    https://www.fire-burg.com

  • ユーミーネット社「ジモティースポット」2店舗目のフランチャイズ契約を締結、官民連携のリユース拠点

    ユーミーネット社「ジモティースポット」2店舗目のフランチャイズ契約を締結、官民連携のリユース拠点

    株式会社ジモティー（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 貴博）は、株式会社ユーミーネット（本社：神奈川県藤沢市、代表取締役：木村光貴）と、「ジモティースポット」フランチャイズチェーン加盟に関する追加契約を締結した。ユーミーネットは2025年5月より「ジモティースポット平塚店」を運営しており、今回が2店舗目の出店となる。

    ジモティーは、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念とし、月間約1000万人が利用する地域情報サイト「ジモティー」を運営している。また官民連携のリユース拠点として「ジモティースポット」も展開し、2025年上半期には累計約50万点のモノをリユースし、約1600tのごみ減量を達成した（持ち込まれた不要品の平均重量、リユースされた件数から算出）。

    今回、FC2店舗目を出店するユーミーネットは、神奈川県藤沢市に本社を構える不動産賃貸管理・仲介、売買仲介、引越しなどを手がける企業。「住」を軸に地域密着型の事業展開を行っており、2025年5月に開設した「ジモティースポット平塚店」では、平塚市との連携のもと、8月末までに3万6743点の不要品を引き取り、2万6897点のリユースを実現し、ごみ減量効果として約67tを記録した。

    こうした実績を踏まえ、ジモティーとユーミーネットは、今後のシナジー最大化と地域課題解決のために、2店舗目となるフランチャイズ契約締結に至った。ユーミーネット代表取締役・木村光貴氏は今回の契約締結について「不動産事業を展開している中で、住み替えや引越しに伴う『不要品処分』の課題に直面するお客様は非常に多くいらっしゃいました。ジモティースポットの運営によって、そのニーズに具体的な解決策を提示できるようになり、不動産事業と相互補完的なシナジーが生まれています。」とコメントしている。

    株式会社ジモティー
    https://jmty.co.jp/

  • 大阪発の和食ブランド「世桜」フランチャイズ加盟店の募集を開始、世界中で「また訪れたい和食ブランド」を志向

    大阪発の和食ブランド「世桜」フランチャイズ加盟店の募集を開始、世界中で「また訪れたい和食ブランド」を志向

    大阪発の和食ブランド「世桜」を展開する株式会社世桜（本社：大阪府大阪市、代表取締役：高原彰人）はフランチャイズ加盟店を募集する。国内は少数精鋭で高品質な店舗を展開しつつ、海外では主要都市に進出し、世界中で「また訪れたい和食ブランド」を目指す。

    「世桜」代表の高原彰人氏は、世界に20万店舗存在する日本食レストランのうち日本人オーナーが2割にとどまる点に着目し、「世界一満足度の高い和食ブランド」を目指している。同社は、日本だけでなく海外での出店も行っており、勢いあるブランドとしてグローバルに日本食文化を広める挑戦を続け、共に成長するパートナーを広く募集する。

    同社は、2025年8月にベトナム・ホーチミンに「日本鰻 世桜 ホーチミン1号店」を開業している。2025年に開業したハノイ店に続く海外2店舗目となる。「日本鰻 世桜 ホーチミン1号店」は現地在住者や観光客の「安心して通える日本食」ニーズに応える形でホーチミン1号店を出店した。

    日本人デザイナーによる内外装、日本人シェフが開発した商品、日本文化を取り入れたおもてなしや器、アート、日本式の衛生管理を特徴としている。店舗では名物の「ひつまぶし」を中心に、羽釜炊きのご飯と薬味を組み合わせ五感で楽しめるメニューを提供する。

    それに伴い、フランチャイズ展開も本格化しており、10か月で20店舗展開の計画を掲げ、現在13店舗まで出店が決定している。問い合わせや加盟希望も増加しており、本部は立地選定、運営研修、マーケティング支援を一貫して行う。10坪からの小規模出店が可能で職人不要の高収益モデルを強みとしている。今後は国内観光地や都市部での直営・フランチャイズ拡大、鰻・牛カツ・寿司・すき焼き・和牛など業種の多角化、ベトナム国内外での多店舗展開を進める。

    現在の店舗は「日本料理世桜本店（大阪）」「日本鰻世桜富士山店（山梨）」「牛カツ世桜ファンケビン（ベトナム）」「日本鰻世桜ホーチミン1号店（ベトナム）」に加え、「日本鰻世桜（祇園）」「牛カツ世桜長堀橋店（大阪）」「牛カツ世桜富士山店（山梨）」「鮨世桜（大阪）」「和牛世桜」「日本茶世桜」「手巻き寿司世桜（大阪）」などの準備中店舗を含み、その他2店舗も物件選定中である。

    株式会社世桜
    https://yosakurajapan.com/

  • クリニック「私と家族のかかりつけ医」パートナー募集を開始、開業から集患・クリニック経営指導までサポート

    クリニック「私と家族のかかりつけ医」パートナー募集を開始、開業から集患・クリニック経営指導までサポート

    クリニックを複数展開する俊爽会グループ（本社：東京都江戸川区、代表理事：小林俊一）は、「私と家族のかかりつけ医」パートナーシップ事業を新たに開始し、日本全国へクリニック展開を目指す方針を示した。

    俊爽会グループは、理念に基づく医療体制を掲げ、東京都内で5つの「私と家族のかかりつけ医Ⓡ」クリニックを展開している。同グループは、総合診療と予防医療を掛け合わせた「実践型全人的医療」を、医師のみならずクリニック全体で提供している。これを患者には「健康や病気について学べるクリニック」と伝えている。

    今回開始する「私と家族のかかりつけ医」パートナーシップ事業は、これから開業を目指す医師や、集患に課題を抱える経営者に向けて、「地域に根付いて必要とされるクリニック開業の一式サポート」および「経営支援」を提供するもの。

    パートナーシップ事業開始の背景には、2025年の外来患者数のピーク、2045年には約7％の減少が予測される一方で、過去20年でクリニック開業数が約20,000件以上増加している（厚生労働省の調査による）という、厳しい競争環境がある。俊爽会グループでは、理事長（医師）が中心となり、「開業から集患・人材マネジメントまでノウハウ一式」を提供し、加盟者が「診療に専念できる体制」を整える。

    パートナーシップシステムでは、開業場所選定から内装工事、開業時広告、スタッフ採用までを支援する「開業まで一式サポート」や、直営5医院の開業経験を活かした「集患サポート」、実践経験に基づいた「院長研修」、スタッフ向けの「スタッフ研修」を提供する。さらに「私と家族のかかりつけ医Ⓡ」の名称およびロゴ使用も可能で、法人グループとしての信頼性のある開業が可能となる。

    開業後には「人材マネジメント指導」「採用サポート」「集患サポート」「経営指導」が行われ、本部が構築した人材育成法や採用面接ツール、雇用契約に関する実務、経営講義やスーパーバイザーによる運営支援が受けられる。さらに、経営数値やコミュニティへの参加を通じ、対等な立場で共に医療の質向上を目指す姿勢が示されている。

    本事業の開始にあたり、俊爽会グループでは3事業者限定のトライアル募集を実施する。法人理念への賛同を条件とし、診療科目は問わない。サポート内容を絞ったライセンス契約も用意されており、トライアル特典として加盟金を150万円に設定している。

    俊爽会グループ
    https://shunsoukai-group.com

  • ラーメン専門店「一番軒」愛知県半田市で「豚骨麵屋 一番軒 半田FC店」をオープン

    ラーメン専門店「一番軒」愛知県半田市で「豚骨麵屋 一番軒 半田FC店」をオープン

    ラーメン専門店「一番軒」を運営する株式会社ベスト・モア（愛知県名古屋市、代表取締役社長：三木規翔）は、2025年9月9日に愛知県半田市青山に「豚骨麵屋 一番軒 半田FC店」をオープンする。新店舗の開設により、同ブランドは愛知県内での展開をさらに強化する。

    一番軒の豚骨ラーメンは、4万5千キロカロリーの超高火力で炊き上げたスープが特徴で、脂の粒子がきめ細かく混ざり合い濃厚かつ深みのある旨味を生み出す。また、数種類の小麦粉を独自に配合した特製麺がスープと絡み合うことで、至福の味わいを実現する。

    贅沢盛り 白豚骨ラーメン（1,137円）※地域、店舗により値段は異なる。

    一番軒は創業者の三木規翔氏が21歳から9年間修行を積み、30歳で13坪15席の店舗を開業したことから始まった。納得できないスープの日は営業を行わず、さらに九州博多で1年半の無給修行を敢行するなど、徹底した味の追求で評判を得た。その後、名古屋を拠点に全国展開し、幅広いファンを獲得している。

    同社は今回の出店について「一番軒は、『おいしさ』と『地域貢献』の両立を目指し、これからも地域社会とともに歩んでまいります。半田FC店の開店を通じて、地域の皆様に愛される店舗として、美味しいラーメンと温かなひとときをお届けしてまいります。」とコメントしている。

    株式会社ベスト・モア
    https://www.bestmore.jp/conpany

  • ラーメン店FC展開「アイビイケイ」をモトヤユナイテッド社が買収、株式会社しらかべ製麺所に社名変更

    ラーメン店FC展開「アイビイケイ」をモトヤユナイテッド社が買収、株式会社しらかべ製麺所に社名変更

    モトヤユナイテッド株式会社（本社：岡山県倉敷市、代表取締役：小野新太郎）は、2025年1月23日付で株式会社アイビイケイ（本社：茨城県常総市、代表取締役社長：茂手木真）の発行済株式を全て取得。今回、アイビイケイ社の商号を株式会社しらかべ製麺所に変更、本社所在地も倉敷市へ変更した。

    株式会社しらかべ製麺所（旧 株式会社アイビイケイ）は、中華麺を中心とする製麺、ラーメンスープ製造、「東麺房」「紺のれん」「栄福記」「らーめんランド」「ら〜めん夢道中」等のラーメン店フランチャイズ展開を行い、顧客の要望に応じた各種中華麺等のOEM供給も推進している。

    今回の株式取得は、旧アイビイケイが約40年にわたって培ってきた中華麺を中心とする製麺技術やノウハウと、モトヤグループの飲食事業などとのシナジーにより、新たな価値の創造を狙うものとしている。旧アイビイケイは日本そば店を祖業に持ち、ラーメン店向けに各種中華麺を顧客ごとにカスタマイズして製造してきた実績を有する。

    社名変更については、グループ創業の地・倉敷を軸としたグローバル展開の加速を見据えたものであり、新商号のしらかべ製麺所の「しらかべ」は蔵が建ち並ぶ倉敷の街並みを象徴する「白壁」の意匠を取り入れることで、モトヤグループ独自の事業拡大への意思を示すものとなっている。

    モトヤグループは、モトヤフーズ株式会社を中核とするフード＆カルチャー事業部門を通じて、岡山・倉敷における焼鳥店や和食店の展開、東京や大阪でのアニメとコラボレーションしたカフェ運営、マレーシアでの焼肉店出店など、多様な業態を地域の特性や来訪者のニーズに応じて展開し、ノウハウを重層的に蓄積してきた。今後は、旧IBKとモトヤグループ間の人的交流などを通じて新製品やメニュー開発を加速させ、新たな「食」の形を国内外に広げていくことを目指すとしている。

    モトヤユナイテッド株式会社
    https://motoya-united.co.jp

    株式会社しらかべ製麺所
    http://www.shirakabe-seimenjo.com

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  • アイブロウサロン「i’m」フランチャイズオーナーの募集を10社限定で再開、1号店から3年半で全国120店舗に拡大

    アイブロウサロン「i’m」フランチャイズオーナーの募集を10社限定で再開、1号店から3年半で全国120店舗に拡大

    アイブロウサロン「i’m」を展開する株式会社WIZ（本社：東京都港区）は、フランチャイズオーナーの募集を「10社限定」で再開した。アイブロウサロン「i’m」は、2022年1月に東京恵比寿で1号店を開業し、3年半で全国120店舗に拡大している。

    アイブロウサロン「i’m」は「FIND OUT YOUR EYEBROW～あなただけのアイブロウを見つけましょう。～」をコンセプトに展開し、2025年8月現在で直営店100店舗を含む全国120店舗の規模に拡大している。創業当初はフランチャイズ展開を制限して限られたパートナーのみでフランチャイズを運営し、直営店の展開に集中していたが、直営100店舗の経営・郊外エリア展開によるノウハウと、アカデミー設立を含む教育基盤の完成を背景に、今回の再開に至った。

    新たに募集するエリアは、直営店が未出店で需要が見込める17都府県で、東京都・大阪府・愛知県の一部エリアに加え、秋田県、山形県、山梨県、富山県、福井県、三重県、奈良県、和歌山県、島根県、鳥取県、岡山県、愛媛県、高知県となっている。大都市圏の一部エリアは、東京都では調布駅、府中駅、練馬駅、大泉学園駅、明大前駅。大阪府は江坂駅、豊中駅、布施駅、堺東駅、弁天町駅。愛知県は、豊田駅、岡崎駅、高蔵寺駅、大曽根駅、豊橋駅の各近郊での出店を想定している。

    アイブロウサロン「i’m」フランチャイズ本部は、商圏分析や内装コンサルティング、採用支援、研修支援、屋外看板のデザイン支援、集客支援を提供する。店舗オープン後は、カウンセリングツールやPOPの提供、共通評価制度の支援を行い、オーナーとスタッフが継続的に活動できる体制を整える。

    同社は、今後も一人ひとりの顧客に向き合いながら戦略フランチャイズオーナーとともにさらなるエリア拡大を進め、「FIND OUT YOUR EYEBROW」を全国で実現していくとしている。

    アイブロウサロン「i’m」
    https://eyebrowim.com

  • 福祉型保護犬猫ふれあいカフェ「ANELLA CAFE」1.55億円を資金調達、フランチャイズで既に50施設超が開所決定済み

    福祉型保護犬猫ふれあいカフェ「ANELLA CAFE」1.55億円を資金調達、フランチャイズで既に50施設超が開所決定済み

    株式会社ANELLA Group（旧：株式会社DT、本社：東京都世田谷区、代表取締役：伊東大輝）は、シリーズAラウンドにおいて複数の個人投資家およびベンチャーキャピタルから総額1.55億円の資金調達を実施した。これにより、累計資金調達額（出資および借入）は3.4億円となった。

    同社は、保護犬猫と障がいのある方々の双方を支援する新しい福祉型保護犬猫ふれあいカフェ「ANELLA CAFE（アネラカフェ）」を展開している。就労継続支援B型事業とカフェ事業を融合させたモデルで、障がい者の社会参加と保護動物の譲渡支援を同時に実現する仕組みを提供する。アネラカフェは単なるふれあい施設ではなく、「命をつなぐ機会」としての出会いの場を目指しており、「三方良し」の理念を掲げている。

    2024年5月からフランチャイズ募集を開始し、既に50施設超の開所が決定している。アネラカフェは保護犬猫ふれあい施設と就労継続支援B型事業所の2面性を有し、来場者との触れ合いと障がい者による飼育・接客を通じた訓練を融合させている。給付金に加えて入場料や物販、トリミングなどの通常売上を加えた収益体制により、毎月500万円超の売上や3〜4ヶ月での黒字化、14ヶ月程度での投資回収を見込んでいる。

    今回調達した資金は、常時1,000頭規模の保護動物を受け入れる本部シェルターの増設、個体ごとの医療・行動・譲渡管理のためのデータベース高度化、スーパーバイザーや獣医師チームの採用・教育、FC店舗での教育レベル維持のためのeラーニング教材拡充、広告宣伝強化などに活用される。FCモデルに関しては、利益率35%、投資回収期間1.5年のモデルをさらに強化し、今後2〜3年での全国展開フェーズの本格化を目指す。

    投資家からは、「ANELLA Group社は創業者の伊東氏の保護犬猫活動においての高い実績と障がい者就労支援を組み合わせるANELLA CAFEのビジネスモデルと経営陣のそのビジョンの実行力を期待しこの度リード投資家として投資実行をさせて頂きました。」（1982インパクトファンド 代表理事／C2Cプラットフォーム代表取締役 薛悠司氏）などのコメントが寄せられている。

    同社の代表取締役・伊東大輝氏は、「私たちは、“全国の犬猫の命を救い、彼らの世界を変えてあげたい” 、“障がいのある方が誇りを持って働ける場を作りたい” そんな強い想いを胸に、この事業に取り組んでいます。私たちが目指しているのは、ただの保護施設でも、ただの福祉事業でも、ただのカフェチェーンでもありません。命にやさしく、誰もが尊重され、社会とのつながりを実感できる、そんな場所を全国につくるという挑戦です。この“やさしさのインフラ”を全国に張り巡らせていくことこそが、ANELLA CAFEのミッションであり、私たちの覚悟です。1頭でも、1人でも、その世界を永遠に変えることができる、この信念を胸に支えてくださるすべての方々と一緒に、命のバトンをつないでいきます」とコメントしている。

    株式会社ANELLA Group
    https://anella-group.co.jp

  • 町家再生宿泊施設「辰巳屋」フランチャイズ展開を開始、町家再生と文化体験型宿泊ノウハウ提供

    町家再生宿泊施設「辰巳屋」フランチャイズ展開を開始、町家再生と文化体験型宿泊ノウハウ提供

    株式会社タツミヤインターナショナル（本社：大阪府大阪市、代表者：小野 浩嗣）は、100年以上前の町家を日本の大工・職人の手で現代に蘇らせた宿泊施設「辰巳屋」のフランチャイズを、全国の地域企業・事業者向けに本格展開すると発表した。

    本事業は、宿泊に加えて文化・体験・物販・輸出を組み合わせ、地域文化を世界と次世代へ発信する新しいビジネスモデルとして展開される。同社によると、事業背景には、旅行者が「単なる宿泊」ではなく、地域文化や歴史、職人技に触れる体験を求めていることがある一方で、そうした価値を提供できる施設が全国的に不足している現状があるという。

    フランチャイズ展開は、大阪・天満で運営している「辰巳屋」で培った町家再生と文化体験型宿泊のノウハウを基に、地域文化発信拠点を全国へ広げるためとしている。対象とする加盟事業者は、地域資源を活用し観光分野への新規参入を検討している地域商社、空き家や遊休不動産の活用に課題を抱える不動産・建築関連企業、既存の宿泊業者、新ブランド導入を検討する民泊・旅館運営事業者、観光需要の取り込みを目指す飲食業・観光業の事業者、そして伝統や地域活性に共感するSDGs・地域貢献志向の企業などを挙げている。

    辰巳屋フランチャイズの特徴として、100年以上前の町家を再生し、江戸や明治時代から受け継がれた建具を使用した唯一無二の空間であること、高価格帯プレミアム宿モデルとしての一棟貸し・完全プライベート空間・非日常性の追求、地域体験や特産品販売、別荘販売など複数の収益源による宿泊＋αの収益構造、そして施工から開業後までをフランチャイズ本部が伴走支援を行い、マーケティング戦略や集客支援も実施する点が挙げられている。

    加盟パッケージは、加盟金が150万円〜300万円、ロイヤリティが売上の10％、工事費が1,000万円〜2,500万円程度（施設規模、詳細による）となっている。事業再構築補助金、中小企業新事業進出補助金、空き家活用補助金などの活用により、初期費用の抑制も可能としている。

    収益モデルとしては、開業3か月目以降に1泊5万円～の価格設定で稼働率85％以上が目指せるとしている。また、地域の飲食店・体験事業者との連携による観光消費の拡大、高品質なサービスとブランド価値による安定経営もメリットに挙げられている。フランチャイズ本部であるタツミヤインターナショナルとの連携により、宿泊事業に加え、宇治や静岡の最高級有機抹茶・日本茶、関市・堺市の高級刃物、全国酒蔵との提携によるオリジナル日本酒の製造販売、美濃焼・九谷焼などの伝統陶器・和食器といった日本文化ビジネスとの連携も可能。

    同社は、今後の展開について、短期（〜3年）で30棟、中期（3〜5年）で50棟、長期（5〜10年）では100棟以上および海外展開を目指すとしている。

    辰巳屋
    https://wecreatejapan.com/pages/stay

  • 片付け事業のフランチャイズ「片付け堂」広島・島根・山口で新規3店舗を開業

    片付け事業のフランチャイズ「片付け堂」広島・島根・山口で新規3店舗を開業

    不用品回収・遺品整理などの片付けサービスのフランチャイズ展開を行っている株式会社片付け堂（本社：東京都中央区、代表取締役：小澤宏彰）は、2025年8月28日に広島・島根・山口で新規3店舗をオープンする。

    今回オープンするのは、「片付け堂 広島2号店（広島県）」、「片付け堂 益田店（島根県）」、「片付け堂 萩店（山口県）」の3店舗で、各店舗が同時に開業する。今回の出店で片付け堂の店舗は全国36店舗に拡大する。

    広島2号店は、広島市内にて廃棄物処理業・下水道施設運転管理業・浄化槽維持管理業を軸とした環境整備事業を手掛ける株式会社アクアシステムが運営を行う。同社は、自治体から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けており、家庭からの不用品回収を法令に従って実施するほか、産業廃棄物収集運搬業の許可も取得している。

    益田店と萩店は、島根県益田市や山口県萩市、広島県広島市にて一般廃棄物収集運搬業や産業廃棄物収集運搬業等の廃棄物処理事業、環境計量証明事業、水処理施設運転管理事業を手掛ける都市環境整備株式会社が運営する。両店は一般廃棄物収集運搬業の許可を取得し、自社リサイクルセンターで分別・再資源化を行い、プラスチックや紙類の減量化と資源循環型社会の実現に取り組む。

    片付け堂は、北海道から九州までフランチャイズチェーンを展開し、不用品回収やゴミ屋敷清掃、遺品整理などを手がける。市町村から一般廃棄物収集運搬業の許認可を得た正規許可業者として、年間約1万件以上の相談に対応してきた実績を持つ。

    株式会社片付け堂
    https://www.katazukedou.com/